行政機関・与党が高校生の扶養控除を所得に関係なく一律で縮小する方針を検討していると報じられ、ネット上ではこの案に対する批判の声が多く上がっています。
現行の制度では、16〜18歳の子ども1人につき所得税から38万円、住民税から33万円が控除されています。今回の案では、所得に関係なくこれらの控除を一律で引き下げることとされています。
報道では、この案が最初は'24年12月から始まる児童手当の高校生への拡大に伴い、扶養控除の廃止も検討されていましたが、一部の世帯では税負担が増えてしまうことや、児童手当の増額以上に負担が増える可能性が指摘されたため、扶養控除の縮小で増える負担を児童手当の範囲内に収めるという方針に切り替えたと説明されています。
しかし、高校生の子をもつ家庭に対して増税する行政機関の姿勢に対し、ネット上で怒りの声が広がっています。岸田総理大臣が少子化対策として将来的なこども財務倍増を公約していたにもかかわらず、高校生を扶養している家庭に対して増税することになることは、多くの人々に失望や不満を引き起こしています
